測位情報が拓く未来

情報化社会が進展する中でGPS精度が向上し、従来では考えつかなかったカーナビなどの技術が今では当たり前のもとして使用されています。

そうした中、自動運転技術が期待されるようになりました。2018年には順天頂衛星システムである「みちびき」が稼働する等し、屋内外の測位技術の進展や携帯端末などの普及・高度化により、高精度な測位環境が整備された社会の実現が見込まれています。

このように測位情報が発達した社会を、国土交通省では「高精度測位社会」と呼んでいます。

また、自動運転技術の開発には、詳細なデジタル地図の整備や高精度な測位技術が不可欠であり、その分野での研究が活発化しています。 弊社は、ドローン測量の分野で世界初の国際規格ISO/IEC17025:2005の認定を受け、GPSを活用した測量精度誤差が2センチと認められました。

この精度誤差は2018年に「みちびき」が稼働することでミリ単位にまで縮小される見込みとなっています。

自動運転化技術は全世界的に及ぶ明確な一つの方向性であり、多くの会社が自動運転を支援する高精度な三次元地理情報の整備を進めています。

しかし、現在の測位情報は国土を理解する為に用意されたもので、国土を如何に効率的に利用するかというコンセプトに依ってはおらず、地震や宇宙環境などの外的要因に大きく依存します。

日本の測位情報は、トレーサビリティの体系として東京都江東区富岡にある「三等三角点」をGPSの基準点とし、三角測量によって測位情報が位置付けられています。

しかし、この測位情報は山や丘を結んでおり、現代の道路状況とは必ずしも密接に関わりあっていません。 自動運転技術を進めていくためには、従来の測位情報群に代わり、高精度な三次元地理情報が必要であり、自動運転を行うための専用の測位情報地図が必要となります。

現状の自動運転実験においては、3D道路モデルを車を走行させることで地図を作り、その地図を車載カメラで認識させ、センサー等の衝突防止システムを用いて車を運航するという流れとなっています。

この方式では、道路変更（事故による改修等）にシステムの更新が必要となります。 加えて東日本大震災のような大規模な地殻変動があった際、システムの運用に支障をきたす可能性もあります。

現在世界の自動運転化技術は、レベル4に向けて大きな節目を迎えています。

自動車単体に搭載可能なレザーやカメラは、ほぼ既存技術の延長にありますが、完全自動運転といわれるレベル4においては、新しいインフラの整備が絶対条件になってきます。

ではこのインフラは、高精度測位情報における全く新しいコンセプトで作られた地図が役割を担うのか、或いは世界潮流における画像認識システムなのかについて、国土整備を行う国土地理院や民間の自動車会社からも答えは提示されていません。

ただし、この新しいインフラを提供できる企業や国こそが次世代を担う、技術の雄となることは間違いありません。

そしてこのインフラに求められることは、今後登場が予定される次世代技術(ロボット技術など)や、人口減少社会に伴う道路を含めたインフラ設備の維持等の問題を踏まえたものであることは想像に難くありません。

弊社は測位情報地図の作成に際し、国際規格であるISO/IEC17025:2005の認定を受け、WTO加盟国に通用する精度・規格で測量を実施することが可能です。

高精度測位社会の実現は、先端技術を持った様々な企業との連携が不可欠です。弊社はその技術の一端を担うべく、提携先を随時募集しています。

2018年からは独自の測位情報地図の試作を目指し、県や自治体との連携を考えています。ドローン測量で行えること等、各種相談事、一度話してみたいなどの要望が御座いましたら、お気軽にお問合せ下さい。