EU圏内のBIMは、加盟国独自の立場に依ってBIMが進展しています。

EUについて


フランスとドイツはEU圏内の中でもBIMの進展を特に図っています。

欧州連合、略称「EU」は欧州連合条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。

欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、また協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。 さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での協力枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。

このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民権の概念が具現化されつつある。 加盟国数も欧州経済共同体設立を定めた欧州経済共同体設立発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。【Wikipedia より】

国際面で見るEU


EU県内のBIMは、イギリスと競い合うような形でフランスが独自のBIM理論を展開しています。

■加盟国(28か国):
ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、 ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン

■面積:429万平方キロメートル
■人口:5億820万人(Eurostat、暫定値)

■主要産業:繊維、食品、化学原料、機械、非金属鉱物
■GDP:16兆2,204億ドル(2015年)(IMF World Economic Outlook)

■貿易額(2014年、EU域外)(Eurostat)
輸出:1兆7,907億ユーロ 輸入:1兆7,265億ユーロ

■主要貿易相手先(2014年)(Eurostat)
輸出:米国(20.7%)、中国(9.5%)、スイス(8.4%)、トルコ(4.4%)、ロシア(4.1%)、ノルウェー(2.7%)
輸入:中国(20.3%)、米国(14.4%)、ロシア(7.9%)、スイス(5.9%)、ノルウェー(4.3%)、トルコ(3.6%)、日本(3.5%)

■通貨:単一通貨ユーロ(2015年1月よりリトアニアが加わり、参加国は19か国に拡大)

日EU関係


日本とEU圏のBIMの結び付きは弱く、日本からはBIM研究の為の派遣団などが時折送られています。

■対EU貿易(2014年、財務省・貿易統計)
日本の輸出:7兆9,851億円
日本の輸入:8兆6,250億円

■対日貿易主要品目(2015年、財務省・貿易統計)
日本の輸出 自動車、原料別製品、自動車の部分品、原動機
日本の輸入 医薬品、自動車、有機化合物

EU圏のBIMの状況


古い街並みを維持する為にも、EU圏内ではBIMが画期的なツールとして多くの加盟国で取り入れられています。

多くの加盟国が経済成長から脱し、建物のサステナビリティを重要視せざるを得なくなったEU圏では、多くの国がBIMを取り入れています。 しかし、EU離脱を決めたイギリスは独自路線でBIMの進展を図っていますが、ヨーロッパの殆どの国ではBIMの成熟度レベルは1~2で留まっています。

そのような状況下の中、BIMの取り組みに熱心なのがフランスとドイツです。フランスのBIMは他の国と異なり、民間主導で進んできました。 その結果、義務付けのレベルではありませんが、公共事業にも広くBIMが採用されています。

ドイツはBIM活用に関し、日本と同様に後れを取っていました。しかし、現在ではルール大学を中心とし、BIMの教育プログラムが開始されています。プログラム概要は以下の通りです。

1.BIMハンドブックについて
2.BIMに関する標準化について
3.BIM導入について
4.BIMにおけるデータマネジメントについて
5.BIMを支えるツール類について
6.BIMを利用した作業手順について
7.BIM活用に必要な技量について

また、ドイツのNRW(ノルトライン・ヴェストファーレン)州では2017年5月に州選挙が行われ、政権交代が実施された影響から、 「2020年からNRW州の建築物、土木建設の公共事業入札ではBIMを義務として導入する」という文面が協定書に記載され、BIMの義務化について議論されています。