韓国について

大韓民国、通称「韓国」は朝鮮半島（韓半島）南部を実効統治する、東アジアの共和制国家であり、戦後の冷戦で誕生した分断国家。 海上では南と東に日本、西に中華人民共和国と各々国境を接する。 英名のKoreaは「高麗」を由来とする。5千万人の人口の内おおよそ半数が、世界第5位の人口を有するソウル首都圏に居住する。【Wikipedia より】

国際面で見る韓国

■面積：約10万平方キロメートル
■人口：約5,150万人（2015年12月現在）

■主要産業：電気・電子機器，自動車，鉄鋼，石油化学，造船
■名目GDP：1兆4,170億ドル（2014年）

■貿易総額：9,640億ドル(2015年）
(輸出額：5,272億ドル 輸入額：4,368億ドル 収支：＋904億ドル)

■主要貿易相手先:
(1)輸出：中国，米国，香港，ベトナム，日本
(2)輸入：中国，日本，米国，ドイツ，サウジアラビア

■主要貿易品目：
(1)輸出：集積回路等，石油製品，乗用車，電話用機器・部品，液晶デバイス等
(2)輸入：原油，石油ガス等，集積回路等，石油製品，石炭・固形燃料

■通貨：ウォン
■言語：韓国語

日韓関係

■対韓国貿易(2015年 財務省統計（日本）)
輸出:3.24兆円　輸入:5.33兆円

■主要取引品目
輸出：電子・電気機器，自動車，鉄鋼，船舶等
輸入：電子・電気機器，自動車，鉄鋼，船舶等

■人的往来(2015年)
日本からの韓国への訪問者数：約189万人(韓国法務部)
韓国からの訪日者数：約400万人(JNTO)

■在留邦人数：36,708名（2014年10月）

韓国のBIMの状況について

日本がBIM元年を迎えた2009年頃より、韓国では急速にBIMへの関心が高まりました。それを表すように2010年には国土交通海洋部(日本の国土交通省に該当)が「建築BIM適用ガイド」を作成し、 中央機関や広域市、公共機関団体に交付を行っています。

この「建築BIM適用ガイド」では機関ごとに独自の目的や環境に応じてBIM実務基準を作成出来るような枠組みを提供しており、BIMをあらゆる局面で導入するためのガイドラインとなっています。

2010年12月には公共調達庁が「施設事業に対するBIM基本ガイドライン」を発刊し、2012年から500,000ドルを超えるプロジェクトにBIMを適用するロードマップを策定し、 2016年からはその対象が全ての公共施設に拡大されました。

このように、韓国ではBIMの進展が急速になされています。

韓国のBIM年表

2009年：国土交通海洋部により「建築BIM適用ガイド」が作成される。

2010年：公共調達庁が「施設事業に亜チスルBIM基本ガイドライン」を発刊。
(2016年から全ての公共施設にBIMを適用するロードマップを策定)

2011年：公共調達庁が、8か月にわたるBIMの研究プロジェクトを行う。

2011年：国土交通海洋部が「共通BIMガイド」を策定。

2012年：公共調達庁が500,000ドルを超えるプロジェクトにBIMを適用するロードマップを策定。

2016年：公共調達庁が公共施設にBIMを適用するロードマップを策定。