ドローンパイロットと聞くと、空撮などを代表する風景や景色を撮影するパイロット像が浮かびますが、今、そして今後求められるのは、土木建設分野で活躍するドローンパイロットです。
今、日本の測量は大きく変わろうとしています。人口減少社会の中、国土交通省は2016年に「建設現場の労働生産性を2割向上させる(2015年比)」ことを目標に掲げ、
その要を「i-Construciton」に置いています。
そして「i-Construciton」では土木建設分野における「調査・測量」を、従来の人手と時間を要したトータルステーションによる測量ではなく、ドローンによる自動化されたドローン測量による運用を想定しています。
ドローンパイロットにも様々な活躍分野がありますが、本当に必要とされているのは土木建設分野です。
弊社はドローン測量の分野で世界初のISO/IEC17025:2005の認定を受けた機関として、ドローン測量を含めた様々な建設現場で活躍できるドローンパイロットの育成に努めています。
ドローンに免許はありませんが、飛行禁止区域を飛行させるのには国土交通大臣や地方港局からの許可・承認が必要となり、その取得には専門の訓練が必要となります。
また、2017年11月4日(土)に岐阜県大垣市の公園で、関係者以外を巻き込んだ初のドローン事故が起きました。しかし、これが単なる墜落ではなく事故となってしまったのには原因があります。
弊社は国土交通省や地方航空局と連携し、航空局標準マニュアルに準じた訓練を実施し、弊社で訓練した人員の飛行許可・承認率を100%に保ち続けています。
また、飛行訓練の他、マスコミ関係者にも利用頂いている「ドローン法律セミナー」も合わせて講義しております。ドローンの飛行訓練だけでなく、現実に即したドローンの法律に詳しくなることが出来ます。
実務の為の、実務に向けた本格的な教習を希望の方は、お気軽にご連絡下さい。
実務で必要となるレベルに応じて、様々な訓練メニューをご選択頂けます。
■ドローンの基礎飛行
ドローンの飛行方法に不安がある方に向けた、基礎的な訓練メニューです。ドローンの離発着からトラブル対応時の方法論、航空法の制限や実務で必要となる「航空局標準マニュアル」等の法的な解説を行います。
料金:54,000円(税込)~
■人口集中地区上空の飛行
ドローンを人口集中地区と呼ばれる市街地上空で飛行させることは、航空法で禁止されています。しかし、航空局のマニュアルに従った訓練を10時間以上実施することで、飛行の許可を得ることが出来ます。
実務で市街地上空の飛行が必要な方に向けた、本格的な訓練を提供します。
料金:216,000円(税込)~
■夜間飛行・目視外飛行
日没後の夜間飛行や目視外飛行(建物の裏側の飛行を含む)を業務で行う必要がある際、国土交通省や地方航空局の承認なく飛行させることは禁止されています。
また、訓練の為とはいえ、屋外で夜間飛行の訓練や目視外飛行の訓練を行うことは禁止されており、専用施設内での飛行訓練が必要となります。
弊社は専用施設を擁し、夜間飛行や目視外飛行が必要な方向けの、航空局の標準マニュアルに準じた飛行訓練を提供致しております。
料金:216,000円(税込)~
■ドローン法律セミナー
ドローンの飛行は航空法によって制限が行われていますが、詳細な飛行ルールは体系化されておらず、無知が原因で事故となり、最悪の場合、業務上過失等の容疑に進展する恐れがあります。
弊社はドローン測量の分野で世界初のISO/IEC17025:2005の認定を受けるなどした経緯から、ドローンのスペシャリストとして、マスコミ各社からドローン関連の事故があった際にコメントを求められることもあります。
そのような経験を活かし、航空法の解説から実務で必要となる詳細な飛行ルール等の説明を交えた、ドローン法律セミナーを希望に応じて開催しております。
料金:16,200円(税込)~
その他、ドローンの飛行訓練場所でお困りの方に向けた、場所貸しサービスも愛知県刈谷市で行っています。ドローンの飛行訓練でお悩みなら、お電話か専用フォームから弊社にご相談下さい。