■面積:約716平方キロメートル
■人口:約547万人(うちシンガポール人・永住者は387万人)(2013年9月)
■主要産業:製造業、商業、ビジネスサービス、運輸・通信業、金融サービス業
■名目GDP:307,860百万USドル 【2014年 シンガポール統計局】
■貿易総額:775,552百万USドル(2014年 シンガポール統計局)
(輸出額:409,536 輸入額:366,016 収支:+53,520)
■主要貿易品目:
(1)輸出:機械・輸送機器、鉱物性燃料、化学製品
(2)輸入:機械・輸送機器、鉱物性燃料、原料別製品
■通貨:シンガポール・ドル(Sドル)
■言語:国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。
国土的な問題から、資源の殆どを国外からの輸入に依存しているシンガポールにとって、建設産業の生産性向上は課題となっています。そのことからシンガポール建設局はBIMの導入に積極的で、
2013年から20,000㎡を超える建物の「意匠設計」はBIMで確認申請を行うように義務付けました。
また、2014年からは「意匠設計」のみならず、「構造設計」や「設備設計」もBIMで申請をするよう呼びかけ、2015年からは5,000㎡を超える建物の意匠、
構造、設備設計の確認申請を全てBIMで電子申請することとしました。
それと共にBIM普及に向け、建築建設庁はBIM導入企業に対してソフトウェアやハードウェアの購入費、教育費などに対して最大半額までの補助を行うとし、
BIM適用プロジェクトに対しても同様の補助金の交付を行っています。
近年ではシンガポール国立研究財団やシンガポール土地管理局などにより、国土全体を3Dモデル化しようとする「バーチャル・シンガポール計画」が進められています。
これは単なる3Dモデルではなく、BIMモデルのように多様な情報を内包したモデルを想定し、都市計画や住宅開発、環境など、様々な分野のシュミレーションを行えるようにする、
都市のプラットフォームの構築を目標に掲げています。
2013年:20,000㎡を超える建物の「意匠設計」の確認申請をBIMで義務付け。
2014年:20,000㎡を超える建物の「構造設計」「設備設計」の確認申請をBIMで義務付け。
2015年:5,000㎡を超える建物の「意匠設計」「構造設計」「設備設計」の確認申請をBIMで義務付け。
2016年:国土全体を3Dモデル化(BIMモデル化)する、「バーチャル・シンガポール計画」を発表。