アメリカについて
アメリカ合衆国、通称「アメリカ」は、50の州及び連邦区から成る連邦共和国である。
アメリカ本土の48州及びワシントンD.C.は、カナダ及びメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。
985万km2の総面積は世界第3位又は第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。
米国は先進国かつ世界最大の国民経済を有し、同国経済は豊富な天然資源及び高い労働者の生産性により支えられている。
同国経済は脱工業化社会だと考えられる一方、世界最大の製造国のうちの1つであり続けている。
同国は世界の軍事支出の37％を占め、世界最高位の経済及び軍事大国であり、優れた政治的及び文化的勢力であり、科学研究及び技術革新におけるリーダー的存在といえる。【Wikipedia より】
国際面で見るアメリカ
■面積：371.8万平方マイル
■人口：3億875万人（2010年4月 米国国勢局）
■主要産業：工業、農林業、金融・保険・不動産業、サービス業
■名目GDP：17兆4,189億ドル（2014年）
■貿易総額：37,463億ドル(2015年、財貨のみ）
輸出：15,046億ドル
輸入額：輸入：22,417億ドル(収支：-7,371)
■主要貿易相手先(2015年)
(1)輸出：カナダ、メキシコ、中国、日本、ドイツ
(2)輸入：中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツ
■主要貿易品目(2015年)
(1)輸出：航空機、燃料油、石油製品、自動車、同部品、医薬品
(2)輸入：原油、自動車、同部品、医薬品、時計等、コンピューター
■通貨：米ドル
■言語：主として英語（法律上の定めはない）
日米関係
■対アメリカ貿易(2015年財貨のみ)
輸出:1,311億ドル 輸入:625億ドル
■主要取引品目
輸出：自動車、自動車部品、原動機、電算機類の部品
輸入：航空機類、穀物類、科学光学機器、医薬品
■在留邦人数：414,247 人［2014年10月現在、50州］
アメリカのBIMの状況について
BIMの発祥はアメリカと言われています。大量生産・大量消費の時代を経て、多くの先進国が総需要が低下する中で如何に物事を効率化し、発展させていくかということに頭を悩ませています。
そのような状況下において、特に建設産業は労働生産性の向上が見られず、アメリカで問題となっていました。2004年8月になると、アメリカの国立標準技術研究所(NIST)が「米国の建設産業における不適切な情報の相互運用に関するコスト分析」という名前の報告書を発表し、世界的な影響を与えました。
その報告書では、建設産業で労働生産性が向上しない一つの要因として「建設プロジェクトにおける情報共有が不十分なために、年158億ドル(約2兆円)が無駄になっている」という調査結果が述べられていました。
その解決策として、建設プロジェクト内のコミュニケーションを改善すると共に、使用されるソフトウェア間の相互運用性向上が重要であると説かれています。
自動車産業に学び、生まれたBIM
アメリカは設計と施工が完全に分離しており、また契約社会であるからこそ、担当業務のみに責任が発生します。
その結果として施行は設計図に完全に則った形で行われ、おかしな形で施工がされてしまうケースも多分にあり、建築分野に問題を抱えていました。
また、アメリカは多人種国家であり、誰でも英語を使用出来る訳ではなく、現場作業員の教育が不完全であり、施工の品質が上がらないという課題がありました。
そうした中で自動車の生産システムが注目され、BIMが生み出されました。BIMモデルでは現場の施工管理や設置状況をリアルタイムで確認することが可能であり、使用言語が異なっても視覚的に確認することが出来ます。
アメリカでは、建築分野における弱さを補完するため、システムを整備することで業界に一新を図り、現在では多くの場面でBIMが使用されるようになっています。
アメリカのBIM年表(暫定版)
2003年：連邦調達庁が3D-4D BIM計画を発足。
2004年：国立標準技術研究所の報告により「米国の建設産業における不適切な情報の相互運用に関するコスト分析」が発表される。
2007年：国立建築科学研究所により「National BuildingInformation Modeling Standard NBIMS V1」の名称でBIMのガイドラインが公表される。
2007年：連邦調達庁が2007年度からの発注案件においてBIMとIFCの活用を条件化。
2007年：北米建築関係者向けのBIM活用実態調査で、BIM導入率が3割程度となる。
2007年：NBIMS V2(National BIM Standard V2)が発刊。
2012年：北米建築関係者向けのBIM活用実態調査で、BIM導入率が7割程度となる。
(土木分野においてもBIM活用が5割に達する)
